オーナー経営者のための会社と不動産の税務
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●平成18年4月1日 発行
●230頁
●定価 2,100円（税込） ISBN4-903083-07-1 C3032
●編著 青山ビジネス会計センター 公認会計士・税理士 鈴木豊
●日本税理士会連合会 推薦図書
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「裁判例」「ケーススタディ」「計算例」により、立体的にわかりやすく解説！
【目 次】
はしがき
●第１部 会社の経営と法人税の税務
第１章 益金・損金の計上原則 １０
第１節 資本取引・損益取引区分の原則 １０
第２節 二重課税排除の原則 １１
第３節 租税負担能力の原則 １１
第４節 益金の認識と測定原則 １２
第５節 損金の認識と測定原則 １３
［判例ケース］役員賞与の認定・隠れた利益処分 １５
［判例ケース］資産の低額譲渡と収益 １６
第２章 販売収益・譲渡益の計算基準 １９
第１節 棚卸資産の通常の販売取引 １９
第２節 委託販売取引 １９
第３節 割賦販売 ２０
第４節 工事の請負 ２０
第５節 固定資産の譲渡収益 ２２
［裁決例ケース］残代金完済日のマンションの販売収益の計上 ２２
［裁決例ケース］土地に係る譲渡担保契約が解除との認定 ２４
第３章 受取配当金・評価益・受贈益の計算基準 ２６
第１節 受取配当等の益金不算入 ２６
第２節 資産の評価益の益金不算入 ２６
第３節 還付金等の益金不算入 ２７
第４節 受贈益 ２７
第５節 債務免除益 ２８
［判例ケース］無利息または低利の貸付金の利息相当額の収益の認識 ２８
第４章 給与の計算基準 ３０
第１節 役員給与 ３０
第２節 役員賞与 ３２
第３節 過大な役員退職金の損金不算入 ３２
第４節 特殊関係使用人の給与の損金不算入 ３３
第５節 役員の経済的利益 ３４
第６節 役員・使用人の罰科金等 ３５
［裁決例ケース］一括支給の報酬増加差額 ３５
［判例ケース］役員退職金の功績倍率 ３６
第５章 交際費・寄附金・租税公課の計算基準 ４１
第１節 交際費等 ４１
第２節 寄附金 ４３
第３節 租税公課 ４６
［判例ケース］交際費等の判断基準 ４７
［判例ケース］経営指導料の寄附金性 ４９
第６章 貸倒損失・貸倒引当金の計算基準 ５２
第１節 貸倒損失 ５２
第２節 貸倒引当金 ５４
［判例ケース］回収不能性と貸倒損失 ５４
［裁決例ケース］保証債務の履行に伴う損失（寄附金） ５６
第７章 評価損・その他の損金の計算基準 ５７
第１節 資産の評価損 ５７
第２節 その他の損金 ５８
１ 海外渡航費 ５８
２ 抽せん券付販売の景品等の費用 ５９
３ ゴルフクラブの入会金 ５９
４ ロータリークラブ・ライオンズクラブの入会金等 ６０
５ 旅費・交通費・出張費 ６０
６ 通信費・発送費・消耗品費・事務用品費・事務費 ６０
７ 広告宣伝費・見本費 ６０
８ 福利厚生費・法定福利費 ６１
９ 支払利息 ６１
１０ 割戻し（リベート） ６１
第３節 使途秘匿金・違法支出・架空支出・簿外支出金 ６２
［判例ケース］棚卸資産の陳腐化評価損 ６２
［判例ケース］使途不明金の費用性 ６４
第８章 棚卸資産・有価証券の計算基準 ６６
第１節 資産計算原則 ６６
第２節 棚卸資産 ６７
第３節 有価証券 ７２
［判例ケース］純資産評価方式による株式評価 ７３
第９章 固定資産・繰延資産・圧縮記帳の計算基準 ７５
第１節 固定資産 ７５
第２節 借地権 ８１
第３節 繰延資産 ８３
第４節 圧縮記帳 ８６
［判例ケース］固定資産の耐用年数 ８７
第１０章 資本・国際課税・連結納税の計算基準 ９０
第１節 資本計算原則 ９０
第２節 組織再編税制 ９０
１ 合併計算 ９０
２ 不動産事業の組織再編税制 ９１
第３節 国際課税の原則 ９４
第４節 連結納税 ９５
［判例ケース］タックスヘイブン課税の管理支配基準 ９６
●第２部 法人の不動産税務
第１章 譲渡（売却）の税務 １０２
第２章 買換え・交換と圧縮記帳 １０４
［計算ケース］圧縮記帳で買い換えたケース １０４
第３章 特定資産の買換え １０６
１ 既成市街地等内から既成市街地等外への買換え １０６
２ 既成市街地等内の同一敷地上の立体買換え １０６
３ １０年超資産の買換え １０７
４ 特定民間再開発事業の施行のための買換え １０７
第４章 買換えの特例のポイント １０９
［計算ケース］圧縮限度額 １１０
第５章 収用・換地，再開発事業の特例 １１３
第６章 固定資産の交換 １１４
第７章 子会社・関連会社の活用と税務 １１７
第８章 借地権等の活用と税務 １２０
第９章 小口証券化方式の活用 １２４
第１０章 同族会社株式の譲渡 １２５
［計算ケース］会社の株式を会社ごと売却したケース １２５
第１１章 法人の不動産譲渡・買換えのコンサルティング １２６
［ケーススタディ］不動産売却時の税金の計算 １２６
［ケーススタディ］買換え・交換の圧縮記帳 １２９
第１２章 医療法人と不動産の税務 １３２
１ 医療法人の種類 １３２
２ 医療法人と不動産 １３２
３ 医療法人が不動産を保有し事業用に使用する場合 １３３
４ 一人医師医療法人が不動産を保有し事業用に使用する場合 １３３
５ 個人医師が不動産を保有し事業用に使用する場合 １３３
●第３部 個人の不動産税務
第１章 税務の体系 １３７
第２章 取得・保有の税務 １３８
１ 印紙税 １３８
２ 登録免許税 １３８
３ 不動産取得税 １３８
４ 固定資産税 １３９
５ 都市計画税 １４０
６ 不動産の経営に関する所得税 １４０
７ 住民税 １４１
８ 事業税 １４１
９ 事業所税 １４１
第３章 不動産の譲渡所得 １４２
１ 譲渡所得の計算 １４２
［ケーススタディ］損益通算できる場合とできない場合の違い １４４
２ 個人の土地・借地権・建物の譲渡所得 １４６
［計算ケース］事業用の土地とビルを売却した場合 １４９
［計算ケース］事業用の共有の底地権・借地権と建物を売却した場合 １４９
［計算ケース］相続により取得した土地建物の売却 １５０
３ 保証債務の履行による不動産譲渡 １５０
第４章 買換え・交換の特例 １５１
１ 買換え特例のポイント １５１
２ 立体買換えの特例 １５２
３ 固定資産の交換 １５６
４ 居住用財産の譲渡損失の繰越し １５７
第５章 立体買換え・等価交換の税務 １５８
１ 長期保有資産からの買換えの特例 １５８
２ 土地の有効利用のための買換えの特例 １５８
［計算ケース］相続財産の組換え １６０
３ 中高層耐火共同住宅の建設のための買換えの特例 １６１
［計算ケース］中高層耐火共同住宅の建設のための買換え １６２
第６章 不動産所得と確定申告 １６３
１ 不動産所得申告の青色申告の要件と特典 １６３
２ 不動産所得計算の証拠資料 １６３
３ 不動産所得の損益通算の注意点 １６４
［計算ケース］給与所得者の不動産所得の損益通算 １６５
４ 不動産賃貸の確定申告 １６６
５ 不動産所得の確定申告の訂正 １６９
第７章 不動産と相続税・贈与税 １７３
１ 相続税・贈与税のポイント １７３
２ 法定相続割合 １７３
３ 負担付相続 １７８
［計算ケース］負担付相続の計算 １７９
４ 相続税の申告と納付 １８０
５ 小規模宅地の評価の特例 １８２
６ 贈与税の特例 １８４
［計算ケース］相続時精算課税制度の特例を選択したケース １８７
７ 相続財産の評価減と相続財産を譲渡した場合の特例 １８９
［ケーススタディ］小規模宅地の課税価格の計算の特例 １８９
８ 負担付贈与 １９４
９ 事業承継と相続税 １９４
［ケーススタディ］土地活用前の相続税 １９５
［ケーススタディ］土地活用後の相続税 １９７
１０ 法人とその株主である個人を関連させた土地の活用 ２０１
［ケーススタディ］無償返還の土地 ２０１
［ケーススタディ］相当の地代を支払っている土地 ２０２
［ケーススタディ］建物を建築し，法人に貸し付けるケース ２０３
［ケーススタディ］使用貸借契約の土地 ２０４
［ケーススタディ］法人が地主であるケース ２０５
１１ 不動産相続におけるポイント ２０６
［ケーススタディ］路線価 坪／３００万円のケース ２０６
［ケーススタディ］路線価 坪／４００万円のケース ２０８
１２ 農地相続 ２１０
第８章 不動産活用における税務コンサルティング ２１１
１ 譲渡（売却）方式による税務のポイント ２１１
２ 買換方式による税務のポイント ２１２
３ 相続税対策（小規模宅地等）方式による税務のポイント ２１６
４ 不動産所得等の損益通算方式による税務のポイント ２１７
５ 法人活用方式の税務のポイント ２１８
６ 借地権，定期借地権，定期借家権活用方式のポイント ２１９
●第４部 不動産と消費税
第１章 不動産業における消費税 ２２２
１ 価格転嫁 ２２２
２ 免税・簡易課税・原則課税 ２２２
３ 課税売上げの計算 ２２３
４ 課税仕入れの計算 ２２３
５ 簡易課税制度 ２２３
６ 建物取得，大修繕・改修の場合 ２２４
７ 経理処理 ２２４
８ 注意すべきポイント ２２４
第２章 個人の不動産所得に関する消費税の申告 ２２６
１ 個人の不動産所得がある場合の消費税 ２２６
［計算ケース］課税事業者である個人の不動産所得の消費税計算 ２２７
２ 事務所・店舗賃貸用の建物を建設した場合の消費税 ２２８
［計算ケース］事務所・店舗賃貸用の建物を建設したケース ２２８
３ 事務所用の建物を土地とともに譲渡した場合の消費税 ２２９
［計算ケース］事務所用の建物を土地とともに譲渡したケース ２２９
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投稿者 サンプル : 2005年02月22日 19:59
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