知っておきたい経営者のための税務知識〔平成19年版〕

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昭和59年（1984年）発刊のロングセラー図書！
関与先の税務指導にご利用下さい！
住宅ローン控除の拡充、バリアフリー改修税制の創設、減価償却制度の見直し、寄附金控除額の拡大、留保金課税の適用対象から中小企業の除外、相続時精算課税制度の特例措置、一人会社の役員給与の損金不算入制度の見直しなど、19年度改正をフォロー。

●A5判　237頁
●定価 1,500円（本体1,429円）　ISBN978-4-903083-15-5
編　 集：日本税理士会連合会
著　 者：青葉金郷
発行日：平成19年7月10日

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●目　次● はじめに 第１章　所得税 １　所得税の仕組み　13 １　所得の種類　13 ２　課税所得金額の計算　13 (１)　損益通算　13 (２)　損失の金額の繰越し又は繰戻し　17 (３)　土地，建物等の譲渡損失の損益通算と繰越し　17 ３　所得税額の計算　20 ４　税額控除　20 (１)　配当控除　20 (２)　外国税額控除　20 (３)　住宅借入金等特別税額控除　20 (４)　特定増改築等に係る住宅借入金等特別控除額 の特例　27 (５)　その他の税額控除　27 ５　所得税と住民税を合わせた税率の構造　27 ２　利子所得　──　分離課税と非課税所得　31 １　利子所得の分離課税　31 ２　非課税の利子所得　31 (１)　障害者に対する少額貯蓄非課税制度への改組　31 (２)　勤労者財産形成住宅（年金）貯蓄非課税制度　32 ３　配当所得と配当控除　33 １　配当控除制度　33 ２　配当所得に対する源泉徴収制度　34 ３　確定申告を要しない配当所得　35 ４　公募株式投資信託課税　36 ５　適正な利益配当　37 ４　不動産所得──少額でも確定申告　38 １　収入金額　38 ２　必要経費　39 ３　負債利子の損益通算不適用　39 ４　信託に係る不動産所得の損失金額の損金通算不 適用　40 ５　事業的規模と業務的規模の相違点　40 ６　少額でも確定申告が必要な場合　40 ５　給与所得──給与所得控除と現物給与　42 １　給与所得控除　42 ２　給与所得者の特定支出の控除　43 ３　現物給与　44 (１)　有価証券　44 (２)　通勤手当　44 (３)　食事　45 (４)　社宅の貸与　45 (５)　一般の現物給与　46 (６)　課税されないものの例　46 ４　パート収入と配偶者控除　47 ５　給与所得者で確定申告が必要な場合　48 ６　退職所得　49 １　退職所得控除額　49 ２　税額の計算　50 ７　譲渡所得　51 １　土地，建物等以外の資産の譲渡所得の総合課税　52 ２　土地，建物等の譲渡所得の分離課税　53 ３　資産の譲渡代金が回収不能の場合等の特例　55 ４　譲渡所得の課税の特例　55 ８　株式等の譲渡所得　57 １　申告分離課税　57 ２　特定口座内の上場株式等の譲渡に係る所得計算 及び申告不要の特例制度　59 ３　平成13年９月30日以前に取得した上場株式等に 係る取得費の特例　60 ４　特定上場株式等に係る譲渡所得等の非課税　60 ５　上場株式等に係る譲渡所得等の軽減税率の特例　61 ９　公的年金等に係る所得　62 １　公的年金等控除額　62 ２　公的年金等に対する源泉徴収　63 10　寄附金控除　64 １　特定寄附金の所得控除　64 ２　政党等寄附金の税額控除　65 11　役員賞与に係る源泉徴収　67 第２章　法人税 １　法人税課税の仕組み　70 １　法人税の性格　70 ２　課税所得金額　71 ３　確定決算と損金経理　72 ４　税　率　73 (１)　各事業年度の所得に対する税率　73 (２)　特定同族会社に対する留保金課税　73 (３)　土地譲渡利益金額に対する特別税率　76 ５　税額控除制度　77 (１)　所得税額の控除　77 (２)　外国税額の控除　77 (３)　租税特別措置法による税額控除　77 ２　課税の仕組みからみた税負担の軽減策　80 １　個人の法人成り　80 (１)　個人と法人の課税額の比較　81 (２)　法人成りの給与所得控除　81 (３)　その他個人と法人の仕組みの相違　82 ２　会社の分割　82 ３　役員の給与等　84 １　役員の給与等　85 (１)　定期同額の給与（従来の役員報酬）　85 (２)　事前確定届出給与（従来の役員賞与）　85 (３)　業績連動型役員報酬　86 ２　役員及び使用人兼務役員　87 (１)　役員の範囲　87 (２)　使用人兼務役員の範囲　88 ３　過大な役員給与の損金算入　89 ４　役員の退職給与　90 ５　使用人の給与等　91 (１)　特殊関係使用人に対する過大な部分の金額　91 (２)　使用人の退職給与　92 (３)　退職給与として相当であると認められる金額 を超える部分　92 ４　特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度　93 (１)　損金不算入制度の内容　93 (２)　特殊支配同族会社　93 (３)　業務主宰役員　93 (４)　常務に従事する役員　94 (５)　損金不算入の給与所得控除額　94 (６)　適用除外　94 ５　寄附金　96 １　寄附金の範囲　96 (１)　寄附金に該当する場合の具体例　97 (２)　寄附金に該当しない場合の具体例　99 ２　損金不算入の対象とならない寄附金　100 ３　寄附金の損金算入の時期等　102 ６　交際費等　103 １　交際費等の意義　103 ２　交際費等の範囲　105 (１)　寄附金と交際費等との区分　106 (２)　売上割戻し等と交際費等との区分　106 (３)　情報提供料等と交際費等との区分　106 (４)　広告宣伝費と交際費等との区分　107 (５)　福利厚生費と交際費等との区分　107 (６)　交際費等に含まれる費用の例示　107 ７　不正行為等による費用等　110 (１)　隠ぺい仮装行為による費用又は損失の額　110 (２)　罰金，科料，課徴金等　110 (３)　賄賂等の経済的利益に相当する費用　110 (４)　隠ぺい仮装経理による役員給与　110 ８　使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例　111 １　課税の特例　111 ２　使途秘匿金の支出の範囲　111 ９　固定資産を譲渡した場合の課税関係　113 １　圧縮記帳　113 ２　圧縮記帳による課税延期　114 ３　圧縮記帳の適用要件　115 (１)　交換により取得した資産　115 (２)　土地収用法等により収用等をされた場合　115 (３)　特定資産の買換えの場合　116 ４　土地譲渡による所得の特別控除　118 ５　土地譲渡益重課制度　120 10　有価証券の評価方法　122 11　借地権に関する諸問題　123 １　借地権の範囲　123 ２　借地権の設定の場合の課税関係　124 (１)　権利金等の認定課税が行われる場合　124 (２)　権利金の認定課税が行われない場合　126 (３)　相当の地代の改訂　128 ３　借地権の無償譲渡の場合の課税関係　129 ４　借地権の無償返還の場合の課税関係　130 ５　定期借地権と税務上の取扱い　131 12　リース取引の会計処理　134 13　減価償却制度　136 １　減価償却制度の改正　136 ２　特別償却制度の意義　137 ３　租税特別措置法による特別償却の種類等　138 ４　特別償却による節税効果（課税の繰延べ）　140 ５　特別償却と税額控除との関係　143 14　引当金及び準備金制度　144 １　退職給与引当金　144 ２　貸倒引当金　145 (１)　平成10年改正による新しい制度　145 (２)　中小企業に対する特例　145 (３)　個別に評価する貸金（個別貸倒引当金）　146 ３　返品調整引当金　147 15　貸倒損失　148 16　その他の費用　149 １　海外渡航費　149 ２　損害賠償金　150 ３　ゴルフクラブ，社交団体などの入会金，会費　150 17　欠損金の繰越控除　152 18　会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金　153 19　欠損金の繰戻しによる還付　154 20　組織再編成に係る所得の金額の計算　155 １　通常の合併又は分割　155 ２　適格合併又は適格分割型分割　155 ３　適格分社型分割又は適格現物出資　155 ４　みなし配当の取扱い　156 21　連結納税制度　157 第３章　相続税 １　相続税の計算法　164 １　計算の仕組み　164 ２　小規模宅地等の課税価格の計算の特例（減額）　167 ３　取引相場のない株式等についての相続税の課税 価格の計算の特例（減額）　168 ４　相続税の計算上法定相続人に含める養子の数の 制限　169 ５　配偶者に対する相続税の軽減　170 ２　相続財産の評価　171 １　宅地の評価　172 ２　家屋の評価　174 ３　預貯金　174 ４　ゴルフ会員権　174 ５　書画骨とう品　175 ６　上場株式　175 ３　取引相場のない株式の評価　176 １　類似業種比準価額方式　178 ２　純資産価額方式　180 ３　「類似業種比準価額方式」と「純資産価額方式」 との併用方式　183 ４　同族株主以外の株主が取得した株式の評価（配当 還元方式）　185 ５　評価のための事務手順　185 ４　贈与税の課税と特例　186 １　贈与税の性格　189 ２　贈与税の配偶者控除　186 ３　株式の贈与と後継者対策　187 ５　相続時精算課税制度　190 ６　特定同族株式等に係る相続時精算課税制度の特例　192 ７　住宅取得資金等に係る相続時精算課税制度の特例　194 ８　相続税の延納の利子税　195 ９　物納制度　197 １　物納不適格財産の明確化等　197 ２　特定物納制度の創設　197 ３　物納手続　198 ４　物納の審査期間　199 第４章　消費税 １　消費税の性格と仕組み　201 ２　課税売上げと課税仕入れ　204 １　課税される取引　204 ２　課税売上げ　204 ３　課税仕入れ　205 ３　消費税と地方消費税との関係　206 ４　小規模事業者の納税義務の免除　208 １　免税事業者　208 ２　新設法人等に対する特例　208 ３　課税事業者の選択の判断基準　210 ４　課税売上高の計算等　211 ５　仕入れに係る消費税額の控除　213 １　仕入れに係る税額控除　213 ２　課税仕入れの範囲等　214 ３　課税仕入れに係る帳簿及び請求書等の保存等　216 (１)　法定事項を記載した帳簿の保存　217 (２)　課税仕入れに係る帳簿の記載方法　218 ６　簡易課税制度　221 １　簡易課税方式による計算　221 ２　業種別のみなし仕入率　223 ３　事業区分の判定　224 ４　簡易課税制度選択のポイント　227 (１)　基準期間で判断　228 (２)　簡易課税方式のメリットとデメリット　228 (３)　実際の仕入率は何％か　228 (４)　設備投資の計画はあるか　229 ５　簡易課税選択届出の特例　230 ７　課税取引と非課税取引　232 １　課税対象となる取引　232 ２　非課税となる取引　233 ８　消費税の会計処理　236 メモ　法人の所得に対する地方税　69