知っておきたい経営者のための税務知識〔平成19年版〕

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昭和59年（1984年）発刊のロングセラー図書！
関与先の税務指導にご利用下さい！
住宅ローン控除の拡充、バリアフリー改修税制の創設、減価償却制度の見直し、寄附金控除額の拡大、留保金課税の適用対象から中小企業の除外、相続時精算課税制度の特例措置、一人会社の役員給与の損金不算入制度の見直しなど、19年度改正をフォロー。

●A5判　240頁
●定価 1,500円（本体1,429円）　ISBN978-4-903083-15-5
編　 集：日本税理士会連合会
著　 者：青葉金郷
発行日：平成19年7月10日

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●目　次●

平成19年度税制改正の概要

第１章　所得税

１　所得税の仕組み　13
　１　所得の種類　13
　２　課税所得金額の計算　13
　　(１)　損益通算　13
　　(２)　損失の金額の繰越し又は繰戻し　17
　　(３)　土地，建物等の譲渡損失の損益通算と繰越し　17
　３　所得税額の計算　20
　４　税額控除　20
　　(１)　配当控除　20
　　(２)　外国税額控除　20
　　(３)　住宅借入金等特別税額控除　20
　　(４)　特定増改築等に係る住宅借入金等特別控除額の特例　27
　　(５)　その他の税額控除　27
　５　所得税と住民税を合わせた税率の構造　27

２　利子所得　──　分離課税と非課税所得　31
　１　利子所得の分離課税　31
　２　非課税の利子所得　31
　　(１)　障害者に対する少額貯蓄非課税制度への改組　31
　　(２)　勤労者財産形成住宅（年金）貯蓄非課税制度　32

３　配当所得と配当控除　33
　１　配当控除制度　33
　２　配当所得に対する源泉徴収制度　34
　３　確定申告を要しない配当所得　35
　４　公募株式投資信託課税　36
　５　適正な利益配当　37

４　不動産所得──少額でも確定申告　38
　１　収入金額　38
　２　必要経費　39
　３　負債利子の損益通算不適用　39
　４　信託に係る不動産所得の損失金額の損金通算不適用　40
　５　事業的規模と業務的規模の相違点　40
　６　少額でも確定申告が必要な場合　40

５　給与所得──給与所得控除と現物給与　42
　１　給与所得控除　42
　２　給与所得者の特定支出の控除　43
　３　現物給与　44
　　(１)　有価証券　44
　　(２)　通勤手当　44
　　(３)　食事　45
　　(４)　社宅の貸与　45
　　(５)　一般の現物給与　46
　　(６)　課税されないものの例　46
　４　パート収入と配偶者控除　47
　５　給与所得者で確定申告が必要な場合　48

６　退職所得　49
　１　退職所得控除額　49
　２　税額の計算　50

７　譲渡所得　51
　１　土地，建物等以外の資産の譲渡所得の総合課税　52
　２　土地，建物等の譲渡所得の分離課税　53
　３　資産の譲渡代金が回収不能の場合等の特例　55
　４　譲渡所得の課税の特例　55

８　株式等の譲渡所得　57
　１　申告分離課税　57
　２　特定口座内の上場株式等の譲渡に係る所得計算及び申告不要の特例制度　59
　３　平成13年９月30日以前に取得した上場株式等に係る取得費の特例　60
　４　特定上場株式等に係る譲渡所得等の非課税　60
　５　上場株式等に係る譲渡所得等の軽減税率の特例　61

９　公的年金等に係る所得　62
　１　公的年金等控除額　62
　２　公的年金等に対する源泉徴収　63

１０　寄附金控除　64
　１　特定寄附金の所得控除　64
　２　政党等寄附金の税額控除　65

１１　役員賞与に係る源泉徴収　67

第２章　法人税

１　法人税課税の仕組み　70
　１　法人税の性格　70
　２　課税所得金額　71
　３　確定決算と損金経理　72
　４　税　率　73
　　(１)　各事業年度の所得に対する税率　73
　　(２)　特定同族会社に対する留保金課税　73
　　(３)　土地譲渡利益金額に対する特別税率　76
　５　税額控除制度　77
　　(１)　所得税額の控除　77
　　(２)　外国税額の控除　77
　　(３)　租税特別措置法による税額控除　77

２　課税の仕組みからみた税負担の軽減策　80
　１　個人の法人成り　80
　　(１)　個人と法人の課税額の比較　81
　　(２)　法人成りの給与所得控除　81
　　(３)　その他個人と法人の仕組みの相違　82
　２　会社の分割　82

３　役員の給与等　84
　１　役員の給与等　85
　　(１)　定期同額の給与（従来の役員報酬）　85
　　(２)　事前確定届出給与（従来の役員賞与）　85
　　(３)　業績連動型役員報酬　86
　２　役員及び使用人兼務役員　87
　　(１)　役員の範囲　87
　　(２)　使用人兼務役員の範囲　88
　３　過大な役員給与の損金算入　89
　４　役員の退職給与　90
　５　使用人の給与等　91
　　(１)　特殊関係使用人に対する過大な部分の金額　91
　　(２)　使用人の退職給与　92
　　(３)　退職給与として相当であると認められる金額を超える部分　92

４　特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度　93
　(１)　損金不算入制度の内容　93
　(２)　特殊支配同族会社　93
　(３)　業務主宰役員　93
　(４)　常務に従事する役員　94
　(５)　損金不算入の給与所得控除額　94
　(６)　適用除外　94

５　寄附金　96
　１　寄附金の範囲　96
　　(１)　寄附金に該当する場合の具体例　97
　　(２)　寄附金に該当しない場合の具体例　99
　２　損金不算入の対象とならない寄附金　100
　３　寄附金の損金算入の時期等　102

６　交際費等　103
　１　交際費等の意義　103
　２　交際費等の範囲　105
　　(１)　寄附金と交際費等との区分　106
　　(２)　売上割戻し等と交際費等との区分　106
　　(３)　情報提供料等と交際費等との区分　106
　　(４)　広告宣伝費と交際費等との区分　107
　　(５)　福利厚生費と交際費等との区分　107
　　(６)　交際費等に含まれる費用の例示　107

７　不正行為等による費用等　110
　(１)　隠ぺい仮装行為による費用又は損失の額　110
　(２)　罰金，科料，課徴金等　110
　(３)　賄賂等の経済的利益に相当する費用　110
　(４)　隠ぺい仮装経理による役員給与　110

８　使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例　111
　１　課税の特例　111
　２　使途秘匿金の支出の範囲　111

９　固定資産を譲渡した場合の課税関係　113
　１　圧縮記帳　113
　２　圧縮記帳による課税延期　114
　３　圧縮記帳の適用要件　115
　　(１)　交換により取得した資産　115
　　(２)　土地収用法等により収用等をされた場合　115
　　(３)　特定資産の買換えの場合　116
　４　土地譲渡による所得の特別控除　118
　５　土地譲渡益重課制度　120

１０　有価証券の評価方法　122

１１　借地権に関する諸問題　123
　１　借地権の範囲　123
　２　借地権の設定の場合の課税関係　124
　　(１)　権利金等の認定課税が行われる場合　124
　　(２)　権利金の認定課税が行われない場合　126
　　(３)　相当の地代の改訂　128
　３　借地権の無償譲渡の場合の課税関係　129
　４　借地権の無償返還の場合の課税関係　130
　５　定期借地権と税務上の取扱い　131

１２　リース取引の会計処理　134

１３　減価償却制度　136
　１　減価償却制度の改正　136
　２　特別償却制度の意義　137
　３　租税特別措置法による特別償却の種類等　138
　４　特別償却による節税効果（課税の繰延べ）　140
　５　特別償却と税額控除との関係　143

１４　引当金及び準備金制度　144
　１　退職給与引当金　144
　２　貸倒引当金　145
　　(１)　平成10年改正による新しい制度　145
　　(２)　中小企業に対する特例　145
　　(３)　個別に評価する貸金（個別貸倒引当金）　146
　３　返品調整引当金　147

１５　貸倒損失　148

１６　その他の費用　149
　１　海外渡航費　149
　２　損害賠償金　150
　３　ゴルフクラブ，社交団体などの入会金，会費　150

１７　欠損金の繰越控除　152

１８　会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金　153

１９　欠損金の繰戻しによる還付　154

２０　組織再編成に係る所得の金額の計算　155
　１　通常の合併又は分割　155
　２　適格合併又は適格分割型分割　155
　３　適格分社型分割又は適格現物出資　155
　４　みなし配当の取扱い　156

２１　連結納税制度　157

第３章　相続税

１　相続税の計算法　164
　１　計算の仕組み　164
　２　小規模宅地等の課税価格の計算の特例（減額）　167
　３　取引相場のない株式等についての相続税の課税価格の計算の特例（減額）　168
　４　相続税の計算上法定相続人に含める養子の数の制限　169
　５　配偶者に対する相続税の軽減　170

２　相続財産の評価　171
　１　宅地の評価　172
　２　家屋の評価　174
　３　預貯金　174
　４　ゴルフ会員権　174
　５　書画骨とう品　175
　６　上場株式　175

３　取引相場のない株式の評価　176
　１　類似業種比準価額方式　178
　２　純資産価額方式　180
　３　「類似業種比準価額方式」と「純資産価額方式」との併用方式　183
　４　同族株主以外の株主が取得した株式の評価（配当還元方式）　185
　５　評価のための事務手順　185

４　贈与税の課税と特例　186
　１　贈与税の性格　189
　２　贈与税の配偶者控除　186
　３　株式の贈与と後継者対策　187

５　相続時精算課税制度　190

６　特定同族株式等に係る相続時精算課税制度の特例　192

７　住宅取得資金等に係る相続時精算課税制度の特例　194

８　相続税の延納の利子税　195

９　物納制度　197
　１　物納不適格財産の明確化等　197
　２　特定物納制度の創設　197
　３　物納手続　198
　４　物納の審査期間　199

第４章　消費税

１　消費税の性格と仕組み　201

２　課税売上げと課税仕入れ　204
　１　課税される取引　204
　２　課税売上げ　204
　３　課税仕入れ　205

３　消費税と地方消費税との関係　206

４　小規模事業者の納税義務の免除　208
　１　免税事業者　208
　２　新設法人等に対する特例　208
　３　課税事業者の選択の判断基準　210
　４　課税売上高の計算等　211

５　仕入れに係る消費税額の控除　213
　１　仕入れに係る税額控除　213
　２　課税仕入れの範囲等　214
　３　課税仕入れに係る帳簿及び請求書等の保存等　216
　　(１)　法定事項を記載した帳簿の保存　217
　　(２)　課税仕入れに係る帳簿の記載方法　218

６　簡易課税制度　221
　１　簡易課税方式による計算　221
　２　業種別のみなし仕入率　223
　３　事業区分の判定　224
　４　簡易課税制度選択のポイント　227
　　(１)　基準期間で判断　228
　　(２)　簡易課税方式のメリットとデメリット　228
　　(３)　実際の仕入率は何％か　228
　　(４)　設備投資の計画はあるか　229
　５　簡易課税選択届出の特例　230

７　課税取引と非課税取引　232
　１　課税対象となる取引　232
　２　非課税となる取引　233

８　消費税の会計処理　236